セミナー詳細

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2019.07.11 (Thu) 14:00 - 17:00

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務 ~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~

講演内容

概要(狙い)

2015年ころにマイナンバー法対応を担当した方が異動し、新しい担当者がマイナンバーを取り扱うようになっている企業が多くなっています。また、2017年の個人情報保護法の改正法では、駆け足で対応を進めてきたところではないでしょうか。

本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を体系的に学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

 

効果 到達目標

◎個人情報保護法とマイナンバー法でおさえておくべき基礎知識を習得できる 

◎マイナンバー法の規制と個人情報保護法の違いや取り扱い上の留意点を理解できる

プログラム

1.個人情報保護法 

1)「個人情報」とは? 

- 名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か 

- 「要配慮個人情報」の取扱いの実務 

2)個人情報の「収集」に関する規制と実務 

-利用目的を「できる限り特定」するとは 

-利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い 

3)個人情報の「利用」に関する規制と実務 

-利用目的の変更ができる場合とは 

4)個人情報の「保管・管理」の実務 

-安全管理措置とは講ずることが義務づけられている 

-委託先の監督とは(委託契約に何を盛り込むべきか) 

5)第三者提供に関する実務 

-本人の同意が必要な場合と必要でない場合 

-委託と共同利用による情報共有 

-外国にある第三者への提供についての同意 

6)「匿名加工情報」の基本



2.マイナンバー法 

1)マイナンバー制度とは 

-個人番号、特定個人情報、法人番号とは 

-マイナンバーカードと通知カード 

-個人番号利用事務と個人番号関係事務 

-個人情報保護法との違い 

2)マイナンバーが必要になる場面 

-国税・地方税の手続 

-社会保険の手続 

3)マイナンバーの収集の実務 

-利用目的の通知等 

-本人確認 

-扶養控除等(異動)申告書の取扱い 

-支払先からの収集の実務 

4)マイナンバーの情報管理 

-安全管理措置 

-委託先の監督 

5)マイナンバーの廃棄 

-マイナンバーを廃棄すべきタイミング 

-扶養から外れた配偶者・親族のマイナンバー

講演日程・詳細

日時 2019.07.11 (Thu) 14:00 - 17:00
会場 三井住友銀行呉服橋ビル
会場住所 東京都中央区八重洲1-3-4
参加費

受講料(一名様につき)

  会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。

※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。

(弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)

※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。

また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。

HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。

開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。

代理出席は受付いたします。 
お申込み方法

各社ウェブサイトよりお申込みください。

公式URL https://www.smbc-consulting.co.jp/smbcc/seminar/business/details/BusinessAndFlatRateSeminar/2019/07/20190922-01.html#_ga=2.233422553.617181769.1562124408-1084065346.1562124408

講師紹介

影島 広泰
牛島総合法律事務所  パートナー 弁護士

 略歴:一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。情報化推進国民会議委員。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリである「e六法」(http://kageshima.jp)の開発者。裁判所ウェブサイトで公開された裁判例を自動的に分析して投稿するbot「判例Update」(http://hanrei.kageshima.jp)開発者でもある。 
http://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/hiroyasu-kageshima

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