セミナー詳細

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2016.11.07 (Mon) 13:30 - 16:30

改正育児介護休業法・均等法のポイントと企業の実務対応

講演内容

 

1. 改正法の概要1 ~育児・介護と仕事の両立支援制度の見直し~

    (1)介護と仕事の両立支援制度の見直し

             ・介護休業の分割取得

             ・介護休暇の取得単位の柔軟化

             ・介護のための所定労働時間の短縮措置等

             ・介護のための所定外労働の免除

             ・有期契約労働者の介護休業の取得要件の見直し

    (2)育児と仕事の両立支援制度の見直し

             ・子の看護休暇の取得単位の柔軟化

             ・有期契約労働者の育児休業の取得要件の見直し

             ・育児休業等の対象となる「子」の範囲

2. 改正法の概要2 ~いわゆるマタニティハラスメント等の防止措置義務~

             ・防止措置の対象となる言動

             ・事業主の方針の明確化、その周知・啓発

             ・相談体制の整備

             ・マタニティハラスメント等の原因や背景となる要因を解消するための措置、等

3.改正育児介護休業法・改正男女雇用機会均等法への実務対応

    (1)介護休業の分割取得の取扱い

    (2)契約社員やパート、派遣スタッフの育児休業、介護休業

    (3)子の看護休暇、介護休暇の「半日」の意味

    (4)介護のための短時間勤務を認める必要はあるか

    (5)育児・介護休業規程の見直し、改定のポイント

    (6)労使協定の見直しの必要はあるか

    (7)マタニティハラスメント等の防止措置 (社内体制の整備、社員教育の徹底など)

4. 質疑応答

講演日程・詳細

日時 2016.11.07 (Mon) 13:30 - 16:30
会場 企業研究会セミナールーム
会場住所 東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町M-SQUARE 2F
参加費

 会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

お申込み方法

 ウェブサイトよりお申し込み下さい

公式URL https://www.bri.or.jp/seminar/58319

講師紹介

今津 幸子
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 パートナー  

 労働案件を中心に担当しています。国内外の企業に対して、実務的な観点も踏まえた人事・労務問題全般の助言を行うとともに、使用者側を代理して、社内調査から労働組合対応・裁判対応に至るまで、労務紛争案件も多く手がけており、依頼者である使用者側の個々の事情に応じた最善の解決方法を提案いたします。加えて、人事労務問題に関する社内研修も多く行っており、とりわけ、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを初めとするハラスメント問題に関する社員(職員)研修、管理職研修については、官公庁・学校及び一般企業での多くの実績があります。

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